１、建築事業の売上高は、3,989億円（前期比6.6％増）、営業利益は▲418億円の赤字（前期は35億円の黒字）となった。個別の受注高は、採算性重視の受注方針を採った影響もあり、民間工事（国内）、官公庁工事（国内）、海外全てにおいて減少し、全体では2,558億円と、前期比22.3％減となった。
２、土木事業は、売上高は885億円（前期比▲15.4％減）、営業利益は▲9億円の赤字（前期は13億円の黒字）となった。
個別の受注高は、民間工事（国内）が前期比▲25.2％減となったが、官庁工事（国内）は同27.3％増となったことにより、全体（海外含む）では831億円と、前期比12.7％増となった。
３、不動産事業の売上高は141億円（前期比▲2.9％減）、営業利益は14億円（前期は▲54億円の赤字）となった。
４、その他の事業の売上高は12億円（前期比▲5.8％減）、営業利益は▲0.3億円の赤字（前期は0.9億円の黒字）となった。
　
同社は、病院や学校へは独自パイプを持ち、受注能力は高いが、採算あっての受注というもの。トップ営業の弊害が決算に露呈しているものと見られる。
前期の自己資本率を34.4％を当期で１０ポイントも下落させ、24.7％となっている。