また、インターネットを利用した消費者・事業者間の取引の拡大は、市場規模からみても顕著である。
経済産業省「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」（平成24年８月）によれば、我が国のＢ to Ｃ電子商取引（Business to Consumer、企業と消費者間の電子商取引）の市場規模は、2005年の3.5兆円から2011年には8.5兆円に増加しており、総務省「家計消費状況調査」によれば、１世帯当たりのインターネットを利用した支出額（総世帯・全世帯）は、2003年の月平均1,526円から2012年には同4,624円に増加している。

そうしたなか、全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET: Practical Living Information Online Network System。以下「PIO-NET」という。）によれば、電子商取引に関する相談件数は、2003年度の３万１千件から2012年度には18万３千件に及んでいる。
これらの相談の中には、相手方との連絡が取れなくなるケースが相当数認められ、PIO-NETによれば、電子商取引に関する相談のうち連絡不能又は所在不明とされた相談件数は、2003年度の１千件から2012年度は１万３千件へと拡大している。
　また、2012年度になって増加に転じ、約３万７千件と前年同期比の２倍を超えるペースで寄せられた「架空請求」の相談のうち、請求手段が電子メールであるものの割合は、2009年度には47％であったのに対して、77％にまで高まっている。
「架空請求」は、匿名性の高いツールを通じたやりとりのみによって財産被害を生じさせる手口であり、例えば、警察庁においても、架空請求を含む振り込め詐欺について犯人の特定が困難であることが、その捜査上の課題とされていることなどから（警察庁「平成21年犯罪白書」）、被害に気付いた消費者が相手方と連絡を取ることは事実上困難である。
こうした連絡不能の事案については、被害回復のための手続を取ることが極めて難しく、悪質事業者の中にはこのような被害回復の困難性に乗じていると思われる事例も少なくない。
また、インターネットを通じた消費者の財産被害事案は、その被害額が高額でない場合も多いことから、被害を受けた消費者が被害回復を諦めているケースも少なくないと思われる。

＜プロバイダの限界と今度＞
インターネット上のウェブページや電子掲示板等の特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての発信者情報開示請求等を規定する法律として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）がある。
現行において、プロバイダによる発信者情報の開示が正当行為と認められる場合を規律しているのは、プロバイダ責任制限法のみであり、同法による対応はその本来的機能に合致したものと考えられる。
そこで、インターネット上に流通することで他人の権利を侵害する情報について、プロバイダ等において「被害者救済」と発信者の「プライバシーや表現の自由、通信の秘密」という重要な権利・利益の保障とのバランスに配慮しながら自律的に対応するための制度的基盤を整えるという同法の趣旨に鑑みつつ、同法による対応が可能であるかを検討する必要がある。
以上。

過去、違法なシステム金融業者などが悪用したサラ金・市中金融利用者情報、こうした情報が名簿屋に集まり、名簿屋が名簿をシステム金融業者に高額で売りつけ、システム金融業者は手当たりしだい大量に文書の送付やメールで営業をかけ、違法な高金利で貸し付け、社会問題化した。
今では、ネットでなんらか購入した経歴のある人の殆どの個人情報は名簿屋が所有しているといっても過言ではなく、購入品目・購入価格帯・購入頻度などより細かい情報を得ている。
　そうした個人情報に基づき、メールや文書を相手先に送付して、詐欺を働いている。
こうした名簿は、社債詐欺などの投資詐欺にも使用され、詐欺にあった人たちの個人情報もまた詐欺会社から名簿屋へ高額で売られ、名簿屋から更なる詐欺会社へ個人情報が売り飛ばされている。
ネット詐欺師たちの手口は巧妙になり、被害者は増加するのみである。警察もお手上げ状態であり、消費者は「甘い話」に乗らないことである。しかし、今では、高金利など謳わず、５％以下で詐欺しているやからも多い。注文などしていないにもかかわらず、一方的に商品を送り付ける詐欺も最近は流行している。名簿屋が影にある。