この特区は、津波で自宅が全壊するなどの被害を受け仮設住宅などで暮らしている人が県や市町村が建設した災害公営住宅に入居する際の入居条件を緩和するもので、岩手県の場合、月収およそ２１万円以上の収入がある世帯や６０歳未満の単身世帯は、国の方針で決められた条件を満たしていないとして災害公営住宅に入居できなかった。

しかし、今回の特区を活用することで、これから平成２９年度末まではこうした条件を満たしていない人でも入居が認められるようになる。

岩手県が申請していて認められた国の復興特区は、これで岩手県産業再生特区など５例目。岩手県の岩間隆復興局副局長は、入居用件の緩和は、被災者にとって大きなメリットがあり、復興に向けて大きな弾みになります。県としても、多くの被災者が早く災害公営住宅に入れるよう準備を進めていきたいと話しているという。
被災者にとって、生活基盤となる住居が安定すれば、それほど助かるものはない。