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サムスンのスマホは、日本の技術者たちによって開発されたとされるくらい日本の技術が、日本の技術者たちによって、日本の技術が持ち出された。そうした持ち出した日本の技術者たちも高額で雇われたものの、賞味期限３年でサムスンからお払い箱にされている。　
しかし、今なお、そうした日本の技術者たちが大量にサムスンへ渡っている。過去、サムスンと提携した企業の殆どは、企業秘密の技術までも持ち出され、日本企業の衰退ともなっている。
現在、新日鉄は資本業務提携先である韓国最大の鉄鋼会社ポスコに対して、1000億円の特許侵害賠償請求訴訟を起こしている。ポスコは、ヘッドハンティングした元新日鉄の社員たちから技術情報を取得したとされる。
ソニーも液晶でサムスンと過去関係を持ったが、ソニーが世界で始めて実用化した有機ＥＬ技術を全部持っていかれたと一部で報道されている。
日本企業は、特許をとらない企業秘密の技術も多い、それは特許申請により、技術がオープンになるからであり、極秘中極秘技術とされる。そうした技術も、スパイやヘッドハンティングされた日本の技術者たちによって持ち出されている。

これまで日本企業の成長が大幅鈍化し、企業は見境なくリストラを繰り返してきた結果でもある。特に即時に利益を生まない開発者たちを無碍にリストラした結果とも言える一面もある。
シャープは、日本市場ばかり見て、亀山にしがみついた結果、今日では殆ど倒産状態にあるが、それを助けられる同業の日本企業も全社同じ轍を踏み、家電業界は死に呈となっている。日本企業にシャープ製品を大量に使用できるような企業はどこにもない。ＮＴＴドコモさえも、液晶世界一のサムスン製品を主力に販売しており、シャープの液晶を指定することもできない。

救いようのないシャープは、サムスンと資本業務提携、業務提携分野の拡大を目指しシャープは、複写機でもサムスンと事業提携する予定であった。過去、シャープは太っ腹で、弱小サムスンに対し、無償技術供与した関係もあるが、今では主従が逆転し、サムスンに助けを求めている。
ところが、日本技術の流出を嫌う日本のキャノンなどの複写機メーカーは、あの手この手でシャープの複写機におけるサムスンとの技術提携を破談に至らしめた。

サムスンが複写機の日本技術を取得すれば、スマホや半導体で莫大な資産を築きあげたサムスンが即、日本技術並みの複写機を世に送り出し、瞬く間に世界シェアを牛耳るとの危機感からである。
日本の技術開発者が、韓国企業へ賞味期限３年とも知らずヘッドハンティングされ続ける限り、また、ヘッドハンティングの商品価値とは、今いる企業の技術情報でしかないこともわかっていない。
そうしたことが続く限り、日本企業の先は見えてこない。日本の商品力ある先端技術は全部韓国や中国にわたる。

＜国の機関もサムスンへ最新技術供与＞
日本企業の元社員ばかりではない。日本国自体が発明したばかりのパテントをサムスンへ供与している。
＜IGZOパテント使用権はサムスンにもあり＞2011年7月
国の科学技術振興機構（JST、理事長：北澤 宏一)は、平成23年7月20日に、東京工業大学(学長：伊賀 健一)の細野秀雄教授らが発明した高性能の薄膜トランジスター(TFT：Thin Film Transistor))に関する特許のライセンス契約を、サムスン電子株式会社(本社：ソウル特別市、代表取締役CEO：崔 志成)と締結した。
東工大の細野教授は1995年に、高い電子移動度を備えた「透明アモルファス酸化物半導体(TAOS：Transparent Amorphous Oxide Semiconductors)」の設計指針を提唱した。・・・ＩＧＺＯ
大学であれ、国の資金で開発されたＩＧＺＯパテントであるが、どうぞどうぞと最初に韓国企業へパテント使用権を与えている。
アホ臭くて絶句するのみ。