また、すでにNECは、中国レノボ社と携帯事業の統合会社を設立して生き残りをかけようとしたが、出資比率が折り合わずスマホ事業から撤退した。ニンテンドーDSのような折り畳みの2画面構成でなかなか先進的な端末だったMEDISA Wが愛好者から惜しまれての撤退となっていた。

国内携帯市場では、スマホが主流となった現在、ソフトバンク・KDDIのiPhone勢(アップル)とドコモのGALAXY(サムスン)勢の戦いとなっており、それに今夏からは、ドコモの２トップ戦略で浮上したXperia(ソニー)も市場争奪戦の地位を確立した。
　
今年末商戦では、これまでiPhone勢に喰われっぱなしのドコモは、１０月にも販売開始されるiPhoneの新機種に対抗する作戦で、スマホで初めて、これまで蜜月時代を築きあげてきたGALAXYを外す動きとさえ報道されている。

　しかし、そのドコモの今年末商戦でも、パナ社製のスマホは取り上げらないとされ、遂に切れてしまったパナ社は、国内市場のスマホから撤退する動きとなった。
　なお、ドコモの今年末販売戦略は、カメラ機能充実のXperia(ソニー)、画面が精細なAQUOS PHONE(シャープ)、それにARROWSやDisney(富士通)の３トップ作戦となる予定である。

　ソニーの浮上や中国市場でのiPhoneなどの苦戦は、既にスマホの技術も限界にきているとされ、宣伝力だけの違いとなっているようだ。

今のスマホは、新機能ばかりが増え続け扱いに困るが、基本性能充実・扱いやすさ・デザイン優先のスマホ派とコアユーザー向けの機能拡充・充実派に、メーカー側も２極化する方向にある。
ドコモで今冬商戦でGALAXY外しが決定すれば、証券市場で更なるサムスンショックが生じる可能性もある。