京都市の問題のごみ処理溶融炉 住友重工契約解除拒否
京都市が伏見区にごみ焼却灰の溶融施設の建設を進め、平成１７年に住友重工と約１１４億円で契約、しかし、試運転中に国の基準を大きく超えるダイオキシンが検出されるなどトラブルが相次ぎ、８月、京都市は住友重工との契約を解除し、施設の撤去を求めた。
しかし、住友重工側は、トラブルへの対応の遅れには市側にも原因があるとして「解除は受け入れられない」と回答している。
門川京都市長は１２日の記者会見で、「住友重工の対応に驚愕している。事故が続き改善を待ったが納期の間際にも事故が起きた。約束の履行が大事で、住友重工の社会的存在が問われている」と述べ、住友重工の対応を厳しく批判し、引き続き施設の撤去を求める考えを明らかにした。
住友重工も契約解除、解体ともなれば、大損害が発生することから、やすやす応じられない。また、巨額損失で経営責任問題も浮上してくる。
[ 2013年9月13日 ]
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