都税収入が増えるのは、世界経済が深刻な状況に陥ったリーマン・ショックの前の平成１９年度以来５年ぶり。
東京都は、企業が納める法人都民税と法人事業税が前年度に比し約９％増える見通しであることから震災復興で需要が高まり、サービス業や通信業などの企業で収益が持ち直したことが大きく影響しているとみている。
また個人都民税も２．６％増えていてリーマン・ショックのあと、落ち込んでいた雇用が改善したことも影響しているとみている。
都税収入は、企業からのものが約３分の１を占め、景気回復により税収増となっている。

本年度は、日本の大手企業の殆どが本店を置く東京都にあり、円安メリットからの大幅な企業収益改善から、都税収入も2012年度より大幅に増加するものと思われる。
東京都は、世のコンピーュータが、ここまでスピード化しているにもかかわらず、昨年度の税収を今だ確定版を出せないことを、恥ずかしく思わないのだろうか。
官庁の仕事は、効率化・スピード化を図れば、即人員削減につながることから、与えられた予算を大事に消化することを目標にチマチマやっているのだろう。