ただ、今後については、指名停止期間であっても三菱電機や住友重機械が水増し請求で指名停止処分を受けたとき同様に、防衛事業では特命業務が多く、その後も発注は続けられており、同社も特命事案として、防衛省関係は引き続き受注でき、影響はほとんどないもの思われる。

防衛省は昨年１２月、三菱電機関係ではこうした不正請求が昨年だけでも２４８億円あったと報告しており、三菱電機によると傘下企業群も含め７５７億円であったと本年２月発表している。住友重機械も２３億円の支払い命令を受けたと発表していた。
防衛産業業界では、昭和４０年代からこうした作業時間の水増し請求が行われており、過去の分を全部合計請求すれば、三菱電機は吹き飛び潰れてしまう額になったと思われる。

当然、天下り数と発注額・水増しとの関係は密接に関係している。
　
伏魔殿の自衛隊であり、特命発注が多く、また、取引先は自衛隊の天下りを多く抱え、グチャグチャとした関係を築き上げている。企業も若き自衛隊諸君の就職先での受入先ならば評価に値しようが、高給取りの退職金も山のようにもらった高級幹部の受け入れ先となっており、当然、互いに甘い汁をすすり合う関係となっている。
　残念ながら、こうした国税を食い物にする事案でも、国家機関は何も動いておらず、単なるタレ込みにより露見、自浄作用のない国家機関がイヤイヤながら動かざるを得なくなるという構図がいまだ解消されることはない。