日本の以下の主要都市のオフィス街の空室状況は、前年に比し大幅に改善されている。東京では、すでに７％台に突入しており、好みのオフィスを選別しにくい状況となっている。当然家賃も供給者側に分がある。
アベノミクスの資金垂れ流し政策による資金が、不動産へ流れるのは必死であり、既に消費税増税前の駆け込み需要も多くなっている。その次の消費税の値上げも控え、２０２０オリンピック特需へ都心での供給は大型再開発などにより加速するものと見られる。