県内の地価の平均は去年と比べて、
住宅地が▲３．１％減で１５年連続、
商業地が▲３．２％減で２１年連続のマイナス。
ただ、景気の緩やかな持ち直しを背景に住宅地、商業地ともに下落幅は縮小し、利便性の高い長崎市中心部ではあわせて８ヶ所で５年ぶりに地価が上昇に転じた。
この中には
県内の住宅地として２５年連続でもっとも地価が高くなった「長崎市上西山町２－２２」も含まれ、昨年より１．２％高い１６万５０００円となった。
一方、商業地では、浜の町アーケードにある「長崎市浜町８－３３」が１７年連続で地価が最も高くなったが、９１万６０００円と昨年よりは▲２．８％下落した。
また、下落率が最も大きかったのは、住宅地が諫早市多良見町で▲６．７％減、商業地が佐世保市宇久町で▲８．６％減だった。

長崎市の中心部では、路面電車が使える地域や利便性の高い地域で、住宅地はもちろん、マンションがよく売れている。一方、車が入らない場所や離島を含めた郡部では地価の下落が続いており、二極分化が進んでいる。