福岡県の分譲マンション開発は、消費税増税前の駆け込み需要に対する供給により、大幅に増加している。昨年は前年比で供給減となったこともあり、その反動もある。
当 然、１０月以降の着工は消費税増税の影響を受けることから、反動減が予想されるが、今回の供給増を消化しきれば、アベノミクスによる資金の垂れ流し効果 が、実体経済へ波及、再度回復傾向へ向かう。さらに２％の消費税増税も控え、２０２０東京オリンピックまで経済は、上昇トレンドを描くことになる。
特に東京の不動産が動けば、地方へ波及してくることは、本バブル時代でも先般の不動産ミニバブルでも東京からまず動いており、既に１０月の都心中央５区のオフィス空室率は７％台に突入、再開発・オフィスビル開発からマンション開発へ向かうことになる。