長崎県の公示価格 商業地・住宅地共下落続く 最高価格はオリンピック地
国交省が18日公表した今年の地価公示によると、県内の土地の平均価格は住宅地・商業地ともに全体では下落が続いているものの、再開発が計画されている長崎駅前など長崎市内の一部の地点では地価が上昇し、二極化が進んでいる。
国交省は毎年1月1日現在の土地の価格を公表していて、今年、県内では13の市と7つの町の248地点で調査が行われた。
それによると、県内の地価の平均は前の年に比べて、
住宅地が▲2.0%で15年連続下落、
商業地が▲2.1%で22年連続の下落
となったほか、すべての市や町で地価が下落した。
下落幅は、
大村市が▲0.2%、
長与町が▲1.0%
東彼杵町が▲6.9%、
五島市が▲5.9%
下落し、市や町ごとで大きな差が出ている。
一方、長崎市内では、
五島町で4.6%上昇、
宝町で1.8%上昇
するなど、再開発の計画が進んでいる長崎駅前周辺や、路面電車の沿線といった利便性の高い地域では地価が上昇する地点もみられ、二極化が進んでいる。
また、県内で1平方メートルあたりの地価が最も高かったのは、
住宅地が、長崎市上西山町2-22(西山通りの東側住宅地)の16万6,000円、
商業地が、長崎市浜町8-33(浜屋前の「オリンピック」)の92万5,000円。
全体的に地価は下がっているが、再開発の計画が進む長崎駅周辺などは利便性が高く人
気が集まる傾向にあり、今後こうした地域の差がいっそう顕著になってくるとみられると分析されている。
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
コメント