しかし、国交省主導により、それまで多かった建設労働者の口減らしがなされてきた。ところが、３．１１より一機に人で不足に陥り、需給バランスが大きく崩れ、上記のように労務単価を上げても不足感の解消は程遠いものとなっている。
　
そうした中、日本建設業連合会（日建連）は、人手不足対策の一環として、建設現場で作業する女性の人数を５年以内に２倍に増やすとの目標を発表した。
　総務省の労働力調査によると、２０１２年の建設業界の技能労働者は３３７万人で、うち女性は９万人（２．７％）にとどまる。日建連は１８年度までに１８万人に倍増させることを目指す。女性を主体とする工事チームの結成や女性用トイレの設置など、働きやすい職場環境を整備するよう建設会社に求める(建設現場のトイレは汚いのが代名詞)。

　特に復興需要、東京五輪に向け人手不足が懸念され対応していく。

一方、安易に減らしたり増やしたりし続ける国交省、今度は外人建設労働者を２０万人雇用するという。また、低賃金に日本人建設労働者を陥れるつもりだろうか。
(バブル時代からなかなか減らなかった建設労働者、それを国交省は、建設にかかわる労務費の設計単価を無謀に下げ、強制的に建設労働者の人口を下げてきた経緯がある。建設技能者はリーマンショック前の不動産ミニバブルでも、すでに人手不足に陥っていた)