建設（3.01倍）
土木（2.72倍）
建物の骨組みにあたる躯体工事が7.32倍、
電気工事が1.97倍
建築・土木・測量の技術者も3.96倍
と、あらゆる職種で間に合っていない。

　建設以外でも、小売業などの販売職や営業職が１倍を超えている。労働環境が厳しい飲食や介護の関連職種は、２倍前後で高止まりしている。
　現在は「地方でも建設業に人が集まらず注文に対応できない」という。人手不足が景気回復の足を引っ張る事態を何とか防ごうと、政府・与党は建設や介護での外国人労働者の受け入れ拡大の検討に入っている。
　以上、日経。

外国人建設労働者の安易な受け入れは、今でも犯罪率の高い極悪犯罪を増加させ、不法滞在者を増加させ、また、国内で長年働き帰国しなければどう対応するのかなど問題が多々である。
外国人建設労働者受入については、コストを下げたい官庁や大手ゼネコンの意見だけではなく、これまで散々労務費を官庁積算により下げられ、またゼネコンからタタかれ、従業員離れまで引き起こしてきたサブコン業界の意見が一番大事ではないのだろうか。
財界を代表する報道機関である日経が掲載した当記事は、コスト削減のため外国人を受け入れたい意向が働いた内容となっている。部分的には極端すぎる。

サブコンの労務費単価が上がれば、若い人たちも建設に従事するようになり、ほかの職種も賃金が上がってくることだろう。これまで政府・財界は、建設労働者減らしを実践してきた経緯がある。また、派遣・契約社員ばかり増加させる施策を取り続け、低賃金労働者を増加させてきたことから、未婚者が増加、また少子化を加速させている。中長期的には、内需が減り、所得税の税収が減り、年金・社会保険の収納金も減り、巨額財政赤字残高を前に四面楚歌になっていく。
日本国は、アメリカのように不法移民が大量に流入し続け、低賃金による過酷労働を下支えしている国とは根本から異なり、また、これまでの少子化に至る政策の反省・総括もせず、目先だけで動くようなことはあってはならないだろう。
長期的な展望の下に政策は実行していくべきもの。賃金が増え、インフレも抑えたうえで、可処分所得が増加していくならば、少子化もすぐにでも止まろう。利益追求のみを命とし近視眼的な財界の意向などは長期的な国家利益のためには一つも役に立たないのは、これまでの歴史が証明している。