当制度で来た外国人たちは、渡航費用など高利で多額の借金をしており、残る金額は減るばかりである。そのため食事は自炊で、安い野菜や安い肉をゴッタ煮やゴッタ炒め物が殆どで、外食などの余裕はまったくないのが現状だ。ただ、日本円である程度貯めたら、貨幣価値の違いで、母国に帰ったらまとまった資金となり、以前は中国から、今は東南アジアからやってくる人たちが多い。

双方の経費は、日本語等の事前研修費用がかかるが、集団教育であり一人当たりのコストは知れている。日本では、後は管理担当を付け、トラブルなどを管理させることになる。

外国人技能実習制度でやってくる外国人は、そのため、企業にとっても、宿舎(集団部屋)等も完備する必要があり、日本の新入社員ほどのコストがかかり、決して安くはない。しかし、当制度での外国人そりものの報酬は限られ、企業側が残業料などを支払わなかった場合、不満を持つことになる。

元来、実習目的であり、通常の労働者として労働させてはならないが100%形骸化させており、制度そのものを見直す必要であるが、国が率先して、なし崩し的に運用させることになる。
今回は、当制度を利用して、国は外国人建設労働者を受け入れるとしているが、けったいな話である。

　政府は４日、全国的な建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。新興国への技術移転を目的に労働者を受け入れる「外国人技能実習制度」の期間を実質的に延ばしたり、帰国した実習生を呼び戻したりすることが柱。２０１５年度から始め、東京五輪が開催される２０年度までの時限措置とする。

　首相官邸で開いた関係閣僚会議で、菅義偉官房長官は「新たに構築する管理態勢の下に、即戦力となる外国人を受け入れる」と述べ、対策の具体化を指示した。
　緊急対策は東日本大震災の復興工事や、安倍政権の積極的な公共事業の発注で不足する働き手を補うのが狙い。