経産省は、グリーンエネルギーを本気で普及させたいのか、グリーエネルギーをストップさせ、早期に原発を再稼動、原発の新設増設を進めたいのか、国民に明らかにする必要があろう。

政府案の推進と経産省の価格引下げは、真逆なものである。そもそも、グリーンエネルギーとの価格差は電力の消費者が支払っている。
電気料金＝基本料金＋電力量料金単価×使用電力量±燃料費調整単価×使用電力量＋太陽光発電促進付加金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金

税金が投入されているわけでもなく、フカ金まで消費税を国民から取っている。
ましてや、経産省は、２０１２年導入決定した４２円での買取価格では、原発約２４基分にあたる２,４５３万ｋＷを認定した。
ところが、経産省の杜撰な認定から、他人の土地に勝手に設置、北側斜面に設置などの杜撰な事業計画まで認定し、これまでに発電が始まっているは認定された分の４分の１以下の５６６・６万キロワット(住宅204.2万ＫＷ、非住宅2,249.0ＫＷ)に過ぎない。

まだ当時の４２円の杜撰な認定が生きており、ブローカーが介在して認定書が売り買いされている始末である。

そうしたことが報道されてしまったことから経産省は、急遽、発電の認定を受けたものの事業を進めていない約６７０件の業者の認定を取り消し、発電用の土地と設備のいずれかしか準備していない約７８０件についても、８月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針をあきらかにしている。

以上の結果、４２円の買取価格での設置は今後ほとんどなくなる。そうしたことからも現行の３８円を維持し、普及を急がせる必要があろう。
政府は、再生可能エネルギーを「２０１３年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進する」としており、今回買取価格を値下げするならば、当政府の計画は、原発を再稼動させるための国民に対する嘘・ごまかしであることが明らかとなる。

買取価格をせめて現行どおりに維持し、事業者利益を享受させることで、最大限、普及を加速させることが望まれる。　折から、消費税増税で冷え込むと予想される２０１４年度の内需、原発早期推進のため、内需を冷え込ませる材料作りを行う経済産業電力省となる。

「太陽光発電促進付加金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金」の合計額が、電力会社にどれほど集まっているのか知らないが、当初の認定太陽光発電量から計算されていたら、予想より大幅に徴収している可能性もある。

＜風力発電＞
風力発電の電力買取価格は現状のままと経産省はしている。が、青森県六ヶ所村周辺では、大規模風力発電が計画されているものの、発電した電力の送電線問題で、風力事業者が送電線を何十億円もかけ設備する必要があり、事業推進できないとされている（ＮＨＫ報道）。
実質、電力会社が束になって嫌がらせしているようでならない。

タレ流しのフクシマ問題も既に放置し、国民からもほとぼりを既に冷めさせ、グリーンエネルギーを普及させない政策が一貫してとられている様だ。
早期再稼動に向けた情報戦が張り巡らされている。　尖閣や竹島に完全に国民の視点を移動させることに成功している。

原発爆発問題が、事業者や監督官庁が、一部退任や異動だけで何の罪を問われない国家など、世界中どこを見渡しても独裁国家だけだろう。