4月の住宅着工件数 ▲3.3％減 、投資用12.0％増、分譲マンション▲16.9％減
・ ４月の住宅着工戸数は、７５，２８６戸（前年同月比▲３．３％減）、季節調整済年率換算値で９０．６万戸（前月比１．３％増）。
・ 利用関係別にみると、前年同月比で貸家は増加、持家・分譲住宅は減少となった。このようなことから、住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた 大幅な下落（平成２１年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、このところ、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、足下では、消費税 率引上げに伴う駆け込み需要の反動が現れている。
・ 今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある。
＜持家＞＝注文住宅
前年同月比では３ヶ月連続の減少（前年同月比▲１６．１％減、季節調整値の前月比４．０％増）。
＜貸家＞＝賃貸マンション・アパート等
前年同月比では１４ヶ月連続の増加（前年同月比１２.０％増、季節調整値の前月比２．８％増）。
日銀の垂れ流し資金のほとんどは一般企業に回らず、不動産業界へ流れ込み、すでに不動産投資業界はバブルを演じている。
＜分譲住宅＞マンションと戸建住宅
前年同月比では３か月連続の減少（前年同月比▲７．８％減、季節調整値の前月比▲５．７％減）。
うち＜分譲マンション＞
前年同月比では３ヶ月連続の減少（前年同月比▲１６．９％減）。
注文住宅同様、増税による住宅着工の落ち込み対策の税控除政策は実を結んでいないようだ。
[ 2014年5月30日 ]
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