＜調査の概要＞
　国土交通省の「建築着工統計調査」に よれば、景況感の回復と消費増税前の駆け込み需要を要因として、２０１３年の新設住宅着工戸数は約９８万戸となった。
２０１４年は、駆け込み需要の反動に よる大幅な減少が想定されるものの、１９９７年の消費増税後の減少幅は下回るとみられる。
要因としては、
（１）住宅ローン控除やすまい給付金の拡充など政 府による施策の充実が予定されていること、
（２）住宅ローンの金利が低く、団塊世代の建て替え、購買意欲が依然として高いこと、
（３）今回の消費増税は二 段階の引き上げとなるとみられるため新設住宅着工戸数の減少幅が緩和されること、などがあげられる。

＜建材市場＞
　２０１３年の住宅設備・建材の市場は、前年 比６．５％増の５兆１，９４０億円となる見通しである。
消費増税前の駆け込み需要による新設住宅着工戸数の大幅な増加、また景況感の回復によるリフォーム 市場の堅調な拡大を受けて、各分野で高い伸長率となる。
特に、住宅設備では水廻り設備分野やセキュリティ分野、スマートハウス関連分野、また建材では断熱 分野や外部建具分野が好調である。
最も高い伸長率となるスマートハウス関連分野は、国の積極的な支援もあり、HEMSを中心に急拡大している。

＜住宅設備市場＞
住宅設備市場は、２０１４年に微減となるものの、給湯機やルームエアコンなど耐久年数の消化に伴う更新需要や、スマートハウス関連機器や創エネ機器などの 成長により２０１５年以降は再び拡大すると想定される。
２０１７年の市場は２０１２年比８．５％増の３兆３１５億円が予測される。
　
一方、建材市 場は、開口部材などリフォーム需要が増加している品目があるものの、依然として新築主体の需要形態が続くと考えられる。
そのため、２０１４年以降は新設住 宅着工戸数の減少に伴い市場は縮小するとみられ、２０１７年は２０１２年比１．６％減の２兆５００億円が予測される。
また、関連サービス分野については、屋根借り太陽光発電サービスや家庭向け省エネサービスは小規模の市場にとどまるものの、マンション一括受電サービスがけん引し、市場は拡大を続けるとみられる。

＜注目市場＞
■スマートハウス関連分野（HEMS、スマートメーター、家庭用蓄電池）
　スマートハウス関連分野の２０１３年の市場は、HEMSの市場拡大がけん引し、前年比１４．９％増の４０９億円となる見通しである。
　 HEMSは、２０１２年度よりHEMS・BEMS導入促進事業が実施されたことで、２０１３年は大幅に市場が拡大するとみられる。
参入メーカーの増加に加え、太陽光発電の「見える化」サービスと組み合わせたタイプや、V２H（Vehicle　to　Home）に「見える化」を付加したタイプなど新製品の登場により市場は活性化している。　
今後は、大手ハウスメーカーを中心に新設戸建への標準搭載が進み、さらなる市場の拡大が期待される。
スマートメーターは、 ２０１３年時点では関西電力、九州電力以外の電力各社では試験導入レベルであるが、東京電力の本格導入が開始される２０１４年以降、市場は一気に拡大すると予測される。
家庭用蓄電池は、スマートハウスの商品化に伴う需要の増加に加え、太陽光発電システムの一部としても導入が進んでおり、市場は順調に拡大するとみられる。
　最も成長が期待される分野であり、２０１７年には２０１２年比３．５倍の１，２３２億円が予測される。

■水廻り設備分野（キッチン、洗面化粧台、浴室ユニット、温水洗浄便座／一体型温水洗浄便器、水栓金具）
　 水廻り設備分野の２０１３年の市場は、前年比６．５％増の１兆２５４億円となる見通しである。
新設住宅着工戸数の大幅な増加と共に、景況感の回復によりリ フォーム向けも好調で、各品目で市場は拡大するとみられる。特にシステムキッチンや単体型の洗面化粧台、戸建用システムバスが好調である。
２０１３年の特需の反動から、２０１４年は節水型トイレが注目される温水洗浄便座／一体型温水洗浄便器を除き、各品目で需要が減少するとみられ、市場は前 年比１．１％減の１兆１４２億円となる見込みである。
２０１５年以降は、新たな特需は期待しにくいものの、リフォーム需要が安定しているため堅調な市場拡 大が期待され、２０１７年の市場は２０１２年比８．９％増の１兆４８３億円が予測される。

■断熱分野（住宅用繊維系断熱材、住宅用発泡系断熱材、複層ガラス、日射調整フィルム）
　断熱分野の２０１３年の市場は、前年比８．５％増の２，４５７億円となる見通しである。
新設住宅着工戸数の増加に加え、改正省エネ基準の施行や２０２０年に予定される省エネ基準適合義務化など、住宅高断熱化に向けた施策が後押ししている。
　 住宅用繊維系断熱材、発泡系断熱材は、２０１０年から２０１１年にかけて品不足となった時期もあったが、２０１２年以降は供給体制も整い、新設需要に伴い 市場は大きく拡大した。
今後は、１戸あたりの採用量が増加し、市場は緩やかに拡大するとみられる。
複層ガラスは、業界全体で金属膜コーティングを施して断 熱性能を高めたLow－E複層ガラスの普及を促進しており、戸建住宅では標準採用化が進むとみられ、安定した需要が想定される。
日射調整フィルムは、リフォーム需要を積極的に開拓する動きや、夏場の遮熱だけでなく、冬場の断熱性を高める製品も展開されており、新たな需要の創出が期待される。
２０２０年の省エネ基準適合義務化などの諸施策の後押しにより、繊維系断熱材や発泡系断熱材を中心に堅調な需要が期待される。２０１７年の市場は、２０１２年比６．０％増の２，４０２億円が予測される。
ただし、消費増税による新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れのため先行きがやや不透明な側面もあるとしている。