勧告の概要
（1）　三城は，本件賃貸人から賃借している商業施設の賃借料を，平成26年4月1日に遡って，速やかに消費税率引上げ分を上乗せした額まで引き上げ，当該引上げ分相当額を本件賃貸人に支払うこと。
（2）　三城は，今後，特定供給事業者から受ける役務の供給に関して，役務の対価の額を当該役務と同種又は類似の役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めることにより，特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むことのないよう，自社の役員及び従業員に勧告の内容について周知徹底するとともに，消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。
（3）　三城は，前記（1）及び（2）に基づいて採った措置について，特定供給事業者に通知すること。
（4）　三城は，前記（1）から（3）までに基づいて採った措置について，速やかに公正取引委員会に報告すること。