公取委東北事務所が、４月４日に同病院を立入検査、問題点を指摘。これを受け、同病院は文書を撤回した。取引業者との正式契約前だったため、文書を再通知。増税分を全額価格転嫁する内容で契約したという。医療物品は滞りなく納入されており、病院運営に影響はないとしている。
山形新聞の取材に対し、水野正登事務局長は「病院で作成した文章で、経費削減のためいくらかでも安く物品を調達したいという趣旨だった。公的機関として法律に対する認識が甘く、大変申し訳ない」と説明。再発防止に向けた職員研修などを検討するとしているという。
以上、
公取委の立入検査しなければ、納入業者はそのまま値引きさせられていたことになる。役所がこうでは・・・。それほど市町村の財政が悪化していることになる。ただ、こうした市町村も「あったら便利」主義により、後先考えず、公共投資と称していくらでも建造物は建て続け、道路整備と称して新設道路を造り続けているのも事実である。