争点は、フジクラに対する課徴金の計算に当たり，フジクラの業種を小売業又は卸売業以外と認定した原処分の当否であって，これは，フジクラの本件対象製品に関する事業活動の実態に即して，個別に判断されるべきものであり，別事件における他の事業者に対する業種認定を考慮して判断すべきものではない。したがって，本件とは関係がない同種製品に関する事件の違反行為者の業種認定を理由に原処分が平等原則に違反する，又は，裁量権の逸脱に当たるとのフジクラの主張は失当であると審決した。