東証１部に上場する東京の１次取得者向け戸建て住宅販売会社の（株）三栄建築設計が、小池信三社長が保有する会社の株式の一部を知人の名義にして、有価証券報告書にうその記載をしたなどとして、金融庁は会社に７,８９６万円と社長に４１万円の課徴金を支払うよう命じた。
東証２部に上場するには、大株主などが保有する株式の比率が７０％を下回らなければならないため、社長が知人の名義を借りて自身の株式の一部を隠していた。
平成24年7月27日：保有株券等の数が13,540,200株であるところを12,946,800株と記載し、株式等保有割合が72.00％であるところを68.44％と記載していた。
このため金融庁は、有価証券報告書に虚偽記載をしたなどとして、会社と社長に対し課徴金を支払うよう命じた。同社は虚偽記載のまま平成24年８月６日に東証２部から１部に昇格している。