また、貸与パソコンにＵＳＢがついており、貸与パソコンの意味がなかった。こうしたデータ管理センターは当然ながら、私物のパソコン持ち込みは厳禁である。ところが、ＵＳＢが付いているパソコンを貸与していたところに、２０７０万件も管理蓄積している個人情報のデータのセキュリティ意識の欠落があり、今回の問題を生じさせた。他社で個人情報流出問題が山と発生してきたが、同社は我が身に置き換えず、専門のセキュリティ会社にチェックしてもらうことなどしていなかった。子会社のシンフォームは、データ管理会社であり、セキュリティ会社ではない。ケチったのだろう。

ベネッセ　２０１３年ブラック受賞｢教育的指導賞｣（大賞はワタミであった）
受賞理由
２００９年、人事を担当する人財部のなかに「人財部付」という部署が新設された。ここに配属された女性社員は、「あなたたちには問題があります。受け入れ先を獲得する活動をしなさい」と上司から指示された。
電話に出ないように指示され、名刺も持たされなかった。社内ネットにもアクセスさせなかった。
自分を受け入れてくれる部署をさがす「社内就職活動」をしながら単純作業をするように命じられていた。また、他部署をまわって雑用をもらってくることも命じられた。
仕事の大半は、段ボール箱の片づけや懐中電灯へのテプラ貼りなどの単純作業だった。「再教育」は名ばかりで、単純作業をやらせることによって、社内には仕事がなく、退職以外には方法がないと思い込ませる場として設置されていた。
ベネッセ側は、「『人財部付』は従業員の配属先を決めるまでの一時的な配属先。退職を勧めるための場ではない」と主張していた。
　２０１２年８月、東京地裁立川支部判決（中山典子裁判官）は、人財部付が「実質的な退職勧奨の場となっていた疑いが強く、違法な制度」と判断し、この部署への異動も「人事権の裁量の範囲を逸脱したもの」として「無効」を言い渡した。