２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史・経済同友会代表幹事兼臨床データ書き換えの武田薬品の社長らが修正案を出すという。
現在は従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。
　修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とするという。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ＩＴや金融分野の専門職、「コンサルタント」など。
　一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにしている。
以上、

今でも残業代が付かない管理職者ならばともかく、一般社員の残業料０という発想がどこから出てくるのだろうか。この国は勝手気ままないいたい放題、やりたい放題の企業のための国だろうか。
ブラック企業全盛時代によくぞ、こんな法律を作るというものだ。参議院議員になったところの会社のために作るというのだろうか。

また、ＩＴや金融の専門職とはどういう人たちをいうのだろう。ＩＴの場合、プログラマー、ＳＥなど当然専門職になるとすれば、今でもろくに残業料が貰えていないにもかかわらず、こんな法律により、実質賃金が大きく下がれば皆辞めていくことになろう。ゲームソフト会社は知らないが、ビジネスソフト会社の場合、受注先の企業が予算をくれず、ＩＴ企業は儲からず、プログラマーなどを酷使している。また、辞めても人を補充せず、負担はつのるばかりだ。ほとんどがすでに健康を害している。
残業料０では、過労死であっても、遺族は労災ももらえない可能性も出てくる。
育児休暇制度などあってもほとんど採らない日本の労働者であり、それだけでも経営者側は是とすべきことだ。
何か狂ってきている。こうした法律を作ってしまえば、次の段階ですべての労働者について残業料０を打ち出している。いつもの手口だ。

ブラック企業は実質従業員を店長にして管理職にしたが、残業料も支払わず酷使し、多くの人間を過労死させてきた。この法律では、ますます店長は企業に殺されることになる。
国会はブラック企業の問題を国民が納得するまで議論してから、この問題に入るべきではなかろうか。おぼっちゃまの言うとおりに結論ありきで進められている。