アイコン 1月の消費者態度指数 ▲0.8ポイント低下/内閣府

平成26年1月の一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は、12月の41.3から0.8ポイント低下して40.5となり、2ヶ月連続で前月を下回った。消費者態度指数を構成する4項目の意識指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」は低下した一方、「雇用環境」は上昇した。
消費者態度指数の動きから見た平成26年1月の消費者マインドは、足踏みがみられる。
(指数が50以上の時期は平成3年までのバブル期、平成4年から50未満を続けている。)

一般世帯 消費者態度指数と意識指数(季節調整済)
 
11
12
1月 
消費者態度指数
42.5
41.3
40.5
前月比
1.3
-1.2
-0.8
前年同月比
5.7
3.6
-2.1
暮らし向き
39.3
37.8
37.5
前月比
1.6
-1.5
-0.3
前年同月比
2.8
0.2
-3.7
収入の増え方
39.6
39.0
38.6
前月比
1.9
-0.6
-0.4
前年同月比
2.6
1.5
-1.0
耐久消費財買時判断
43.1
40.0
36.4
前月比
-0.1
-3.1
-3.6
前年同月比
4.1
0.9
-6.5
雇用環境
48.1
48.2
49.3
前月比
1.8
0.1
1.1
前年同月比
13.3
11.5
2.8
1年前は12月26日の安倍首相誕生でアベノミクスにより浮かれ始めた月。
耐久消費財購入時判断は、1月、車が増税前で売れているのを反映しないものとなっており、悪化している。今後が心配される。
 
<一般世帯の消費者が予想する1年後の物価見通し>
1月調査 1年後の物価見通し
2~5%未満
46.0%
5%以上
29.5%
2%未満
13.9%
変わらない
4.7%
輸入燃料・穀物などの資源インフレによりインフレを強力にサポート。その反動が怖い。
[ 2014年2月13日 ]
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