1、被処分特定派遣元事業主
名称東新テクノ株式会社
代表者の職氏名代表取締役土性貴宏
所在地愛知県豊田市若林西町宮下２０番地１
届出に関する事項届出受理番号特２３－３０３３９１
届出受理年月日平成２０年４月２８日

２、処分内容
労働者派遣法第２１条第２項に基づく労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣法第４９条第１項に基づく労働者派遣事業改善命令

２-1、労働者派遣事業停止命令の内容
平成２６年８月９日から同年９月８日までの１カ月間、労働者派遣事業を停止すること

３、処分理由
東新テクノ株式会社は、平成２３年１月１日から平成２５年１２月３１日までの間、労働者派遣事業を行う３社から少なくとも延べ７，２０１人日の労働者派遣の役務の提供を受け、この派遣労働者を、労働者派遣と称していわゆる二重派遣を行い、職業安定2法第４４条に違反する労働者供給事業を行ったこと。また、平成２３年1 月1 日から平成２５年１２月３１日までの間、労働者派遣法第２４条の２に違反し、無許可・無届の派遣元から労働者派遣の役務の提供を受けたことほか、同法第２６条第１項に違反し、労働者派遣契約の締結に際し、契約事項の内容を書面に記載しなかったこと、同法第２６条第５項に違反し、派遣受入期間の制限を受ける業務であるにもかかわらず、あらかじめ派遣元事業主に対して、派遣受入期間の制限に抵触する日を通知しなかったこと、同法第２６条第７項に違反し、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為を行ったこと、同法第４０条の２第１項に違反し、派遣先管理台帳を作成せず、労働者派遣の役務の提供を受けたこと。