具体的には、いなほ協同組合は、契約上は自らの組合員である農家において耕種農業にかかる技能実習を行うものと装いながら、実際は当該食品加工会社で技能実習生を野菜の洗浄・カット等の作業に従事させていた。
　いなほ協同組合に対して、職業紹介事業を平成26 年3 月21 日から平成26 年4 月20 日までの間、停止を命ずる。および業務改善命令。
　以上、

無料職業紹介事業など名ばかりで、経費もかかり、多い人数を抱えていた場合、膨大な利益を稼げる名ばかりの組合組織である。
受け入れ先企業より、一人当たり２万～３万毎月徴収しており、３００名（年間受け入れ１００名×３年間）の場合、毎月２００万円～３００万円入る。受け入れ当初の教育とトラブル用の専属の人材が必要で２名もいれば余る。残りは理事長あたりの私服を肥やしている。その分、研修生の身入りは少なくなっている。
実態を知り尽くしている厚労省は変な形にこだわらず、外国人実習生受け入れサービスを株式会社にもやらせるべきだ。