「ＬＩＮＥモール」では年内に、
１、「ＬＩＮＥギフト」プレゼントを贈れるサービス。ギフト対象の商品を選んで対話アプリの友達に届けられる。
２、「ＬＩＮＥマルシェ」生鮮食品を産地直送で販売する、
３、「ＬＩＮＥセレクト」服飾や雑貨のセレクトショップが選んだ商品を販売、
を開設して、いずれも企業が出品できるようにする。
同社の収益は企業から売上高の一部を手数料として受け取る。

＜親会社ネイバー＞
　ＬＩＮＥの親会社である韓国のインターネット検索最大手「ネイバー」が、海外ビジネス拡大に本腰を入れる。切り込み役は日本発の無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」。拡大戦略を支えるのは韓国国内で圧倒的なシェアを持つ検索事業の収益。ただ、検索は言語の壁から海外展開には限界があり、利用者が世界に広がるＬＩＮＥにグローバル展開を託す。
　ＬＩＮＥには、「ソフトバンクの孫正義社長が出資を検討している」とネット業界ではこんな噂が流れている。親会社のネイバーは否定するが、ＬＩＮＥの存在感がアジアで際立つことの表れだろう。

＜会員数５億人突破＞
　ＬＩＮＥの強みは、増え続ける登録者数。今８月全世界で約５億人に達し、日本以外の海外がこの９割を占める。韓国では「カカオトーク」が強いが台湾やタイなど親日意識の高い国・地域やスペイン語圏で高い利用率を誇っている。
　ただ、中国では、国家当局が、情報統制を敷けないＳＮＳを遮断している。これまでに、米ツイッターやフェイスブックに加え、今年の７月初めから「ＬＩＮＥ」が、そして、中国で６億人のユーザーがいる「微信」（テンセント）についても監視体制を強化する方針を公表した。表面上はテロ対策上としているが、国家批判の封殺、言論弾圧の一環で、中国共産党独裁政権が、国民に対して脅えきっている表れでもある。その煽りをＬＩＮＥも受けている。
　そうしたことから、中国での伸びは大幅鈍化、それにもう一つの巨大市場であるアメリカもまだ知名度が低い。

＜株式上場とアメリカ＞
ＬＩＮＥは今秋にも東京とＮＹで上場する。ＮＹで上場するのは知名度ＵＰであり、無料通話アプリの会員の大幅増加を狙う。２０１４年４月段階でアメリカの会員数は１０００万人に過ぎない。無料通話アプリを人寄せパンダ、日本でいろいろな手法や商売を実験して、各国へ投入していく方針のようである。商売上も絶対アメリカ市場は外せないものとなっている。
　ＬＩＮＥの上場時の時価総額は１兆円を超えるとされ、アメリカＮＹでもかなりのインパクトのある上場になると思われ、宣伝効果は計り知れないものになるだろう。