一方、大企業の非製造業はプラス１３ポイントで前回を６ポイント下回り、２期連続で悪化した。建設業は
国内の景気は、輸出関連産業の業績が改善している一方で、消費増税後、デパートなどの売り上げが伸び悩んでいるほか、円安による原材料価格の値上がりなどが収益を圧迫することへの懸念も強まっている。
以上、天下のご用人であるＮＨＫ的な表現だ。
全産業の大企業は、前期の１６ポイントから１３ポイントに悪化している。
中堅企業は、前期９ポイントから６ポイントに悪化している。
中小企業は、前期の２ポイントから０ポイントに悪化している。
経済産業省が３０日発表した８月の鉱工業生産指数では、２０１０年を１００とした指数で９５．５となり、前月比▲１．５％低下、２ヶ月ぶりに前月を下回っている。

＜１１０円目前＞
１０月１日午前の対ドル円は、１０９円９０銭まで円安が進行している。輸出型産業は、輸出数量を増加させなくても、円安の進行分だけ利益が転がり込んでくる。
一方、内需産業は、大半が輸入に依存している穀物や資源・エネルギーなどが円安進行分だけ原価高となり、販売価格に転嫁できなければ、利益を圧迫することになる。価格を消費者などに転嫁すれば、消費者の財布の紐は固くなるジレンマに陥る。
消費者の可処分所得は、少々の賃上げでは物価高や税増などに相殺され、逆に減じているのが実態。
日銀の思惑金融政策は、今後、経済データの粉飾により続けることが可能。それほど瀬戸際に来ているといえる。
失業率が減っているのは、確かに景気がよくなっていることを意味するが、少子化により労働人口（15～６５歳）が減っていることにも起因している。団塊の世代もあと３年で労働人口から完全消滅する。