アイコン 3.5兆円経済対策の資金使途 百花繚乱  沖縄鉄道白紙に

政府は27日、景気の下支えに向けた3.5兆円の経済対策を閣議決定した。地方自治体の状況に応じて柔軟に活用できる交付金を創設するなどし、国内総生産(GDP、実質)を0.7%程度増やす狙い。来春の統一地方選用に地域経済にバラ撒く姿を鮮明にする。
その代わり、沖縄への交付金は見直すとしている。
<現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援(1.2兆円)>
<災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応(1.7兆円)>
<地方が直面する構造的課題等へ実効ある取り組みを通じた地方の活性化(0.6兆円)>

<現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援(1.2兆円)>
1.生活者への支援、生活環境の整備

1)地域消費喚起・生活支援
・地域住民生活等緊急支援のための交付金(仮称)
・低所得者等向け生活福祉資金貸付の原資に対する補助
2)子育て支援、女性の活躍推進
・待機児童解消加速化プランの推進  
・子育て世代包括支援センター等、子育て支援のための拠点整備
・女性の活躍推進のための地方自治体の取り組み促進
・在宅勤務等による女性国家公務員等の活躍の推進
3)生活の安心向上
・地域における自殺対策の推進
・介護関連情報の「見える化」推進事業
・児童虐待防止対策の推進

2.事業者への支援
・中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援事業
・消費税転嫁対策窓口相談等事業
・最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業
・高速道路料金割引

3.エネルギーコスト対策
1)省エネルギー・再生可能エネルギーの推進
・民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金
・燃料電池車用水素ステーション、EV用充電ステーションの整備
・定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業
2)エネルギー価格の影響への対策
・中小トラック事業者の燃料費対策
・離島航路の運営費補助
3)資源・エネルギーの安定供給
・メタンハイドレート開発促進事業
・海底熱水鉱床採鉱技術開発等の調査事業
・海洋資源確保に向けた調査研究の加速

4.住宅市場活性化策
・住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等
・省エネ住宅に関するポイント制度の実施

<地方が直面する構造的課題等へ実効ある取り組みを通じた地方の活性化(0.6兆円)>
1.まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施

・地域住民生活等緊急支援のための交付金(仮称)
・地域再生戦略交付金
・地方への新しい人や企業の流れの支援等

2.地域の産業振興等による経済の活性化
1)地域における新たな産業の創出、革新を促す仕組みづくり
・「地域経済イノベーションサイクル」を核とした地域の経済構造改革
・地域経済の活性化を支援するファンドの設立・資金供給の促進
・沖縄における国際研究拠点形成等の推進
2)地域の活性化に資する企業・産業に対する支援
・ものづくり分野やサービス分野におけるロボット導入実証事業
・ロボットの導入や6次産業化等による農林水産物の高付加価値化等の推進
・日本食・食文化の魅力発信と輸出の促進
・訪日2000万人に向けた新規インバウンド需要創出事業
3)地域の魅力の情報発信の支援
・地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業
・地域の多様で力強い経済活動等の国際広報の実施
4)人材市場の流動化、住環境等の整備
・若者による農業・林業・漁業への就業・研修支援
・建設分野における外国人材活用の適正化事業

3.地域の個別課題等への対応
・奄美群島振興交付金
・小笠原諸島振興開発事業費補助
・外国漁船操業対策

<災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応(1.7兆円)>
1.災害復旧・災害対応の強化
1)土砂災害や台風災害等の大規模災害からの復旧
・学校施設等の災害復旧
・災害廃棄物の処理支援、廃棄物処理施設の災害復旧
2)自然災害リスクが高い地域・施設等における緊急防災対応等
・水害・土砂災害対策、道路における地震、地滑り等からの自然災害リスク回避等のための
緊急防災対応
・火山観測研究基盤の整備・観測体制等の強化、国立公園の山岳地における安全対策
3)災害に強い情報・物流システム等の構築
・東京湾における一元的な海上交通管制の構築
・次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進
4)学校施設等の耐震化等
・学校施設等の耐震化等
・社会福祉施設等の耐震化・防火対策等の推進

2.復興の加速化等
1)東日本大震災の被災地の復旧・復興
・平成25年度決算剰余金等の一部を活用した東日本大震災復興特別会計への繰り入れ
・風評被害対策海外発信支援事業
2)原子力事故対応の加速化
・中間貯蔵施設等に係る交付金
・原子力災害からの福島復興交付金
3)原子力防災対策の強化
・原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化
・研修用プラントシミュレータの整備事業

3.安全・安心な社会の実現
1)良好な治安の確保
・危険ドラッグ対策の推進
・戦略的海上保安体制の構築
2)危機管理
・エボラ出血熱対策
・危機管理強化のための情報収集衛星の開発、国産ロケット高度化等

以上、
百花繚乱いっぱいありすぎて、経費にその半分が消える天下り法人へ巨額が流れることだろう。この内容は緊急の経済対策ではなく、通常に予算化すべき内容となっている。

なお、沖縄予算では、先の県知事選で、政府が押した仲井真弘多前知事を沖縄県民が落っことしたことから政府は、総額1兆円ともいわれる鉄軌道導入計画(那覇-名護間)を白紙に戻すとともに、2015年度の沖縄振興予算も概算要求の3,794億円も3,000億円に大幅減額する方針を固めた。  
こうなれば沖縄は、中国からのM&A含む巨額リゾート投資の受け入れや、中国資本による超高級リゾート住宅(コンドミニアム)開発の誘致に乗り出す可能性もある。

 

[ 2014年12月29日 ]
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