＜外国人観光客の動向＞
ウォッチャーからの判断理由では、円安に伴う外国人観光客の増加や業績改善、製造業の国内回帰の動きなどを挙げる声が目立った。
家計動向関連では「国内客の減少を海外客の増加でカバーする構造が続いているなど来客数自体は堅調に推移」（北海道・観光型ホテル）、
「インバウンド（外から）の顧客が頻繁に流れてきているため、売り上げが前年よりも大幅に伸びている」（九州・衣料品専門店）といった声がある。
１０月の免税対象品拡大の効果が表れ始めている。

＜消費の２極化＞貧富の格差
ボーナス支給やクリスマス商戦については「クリスマス期間の売り上げが久しぶりに昨年を超えた。免税売り上げも徐々に増えてきている」（近畿・商店街）といった好調さもあるものの、「株高で潤っている顧客は、高額時計や貴金属を購入しているが、一般の顧客は価格を抑えて買う傾向が顕著」（南関東・百貨店）など、引き続き消費の二極化をうかがわせるコメントもある。

＜企業の状況＞円安
企業動向関連では、円安の影響に関して「海外子会社で製造した生産物や製品などを国内へ供給している企業にとっては、円安方向への急激な反動は厳しいものであり、対応しきれない状況」（東海・電気機械器具製造業）などデメリットがある。
反面、「円安進行で国内生産が増えてきており、海外で生産していたものも回帰しそうだ」（近畿・電気機械製造業）といったメリットもある。
先行きについては「消費税増税の先送りにより先行き不透明感が薄れ、消費は上向く」（近畿・スーパー）といった期待と、
「経済対策や燃料価格下落などにより、景気回復が期待される」（九州・運送業）といった声もある一方で、「円安が進むと推測される以上、原材料の６～７割を輸入品で占めているので収益性が悪化する」（北陸・食料品製造業）といった不安の声もある。
以上、ロイター参照