企業物価指数は、企業間で取引される財の価格指数。１２月の指数は１０４．８（２０１０年基準）で、消費税の影響を含むベースでは前年比１．９％上昇、前月比で▲０．４％下落した。
前月比で指数を押し下げたのは、ガソリンや軽油、Ａ重油などの石油製品。ベンゼンなど化学製品、鉄スクラップなども下落した。一方、アルミニウム合金や豚肉、鶏卵などは上昇した。
消費税を除く前年比のマイナス幅が１１月と比較して▲０．７ポイント拡大した要因について日銀は、前月比の下落率▲０．４％分が原油安、それ以外が従来の円安効果や鉄スクラップ値上げ効果のはく落によるとみている。

過去３ヶ月間で半値に急落した原油市況はいまだ底値が見えないが、仮に現在の１バレル４０ドル台後半で下げ止まったとしても、国内の電力・ガス会社は原油安を徐々に料金値下げに反映するため、今後は最大５ヶ月間、指数の下押し要因となると計算されている。

鉄スクラップは、中国の鉄鋼需要減や韓国の電炉メーカーの需要減から下落が続いている。
(中国の不動産バブル崩壊により、中国の鉄鋼生産(７．８億トン／２０１３年)は、２億５千万トンから３億トンが過剰と推定されており、日本の生産能力１億トンからして、今後、中国から安価な鉄鋼製品が大量流入すると見られる。日本の鉄鋼会社はアベノミクスと復興内需にこれまで価格を上げてきている。)

２０１４年通年の企業物価指数は、前年比３．１％上昇し、２００８年の４．５％以来の上昇率だった。消費税を除くと同１．０％上昇し、１３年の１．３％からプラス幅は縮小している。
以上。