]７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した世界経済見通しで、２０１４年の日本の実質経済成長率を７月時点から０．７ポイント大幅に引き下げ、０．９％とした。

消費税増税後の内需の落ち込みが想定以上だったためで、これまでの楽観シナリオが崩れた結果の引き下げとなった。
先進国の成長停滞が長期化するリスクを警告、世界経済全体で０．１ポイント下方修正し３．３％成長を見込んだ。１５年も３．８％に引き下げた。
以上、

今や、中国経済がアジア経済の趨勢を握っている。７月３１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国に対する年次経済審査報告で、２０１５年の成長率目標について「より安全で持続的な成長に移行するという目的の達成にふさわしい水準は６．５～７．０％」と発表した。公共投資の垂れ流しによる経済成長維持政策を止め、経済規制改革を進めなければ、今後とも経済成長は鈍化し続けると警告している。
中国経済は、米国経済は回復しているものの、欧州経済が低迷して輸出拡大を図れずにいる。しかし、欧州経済の回復見通しは暗く、また、欧州経済回復に依存した規模でもすでになくなっている。それほど中国経済は巨大化してしまっており、不動産や金銭的な投機に頼らない内需拡大政策が世界から求められている。
こうした中国経済の動向が、東南アジア・東アジアの経済に影響を与え、また、東南アジア進出に勢いをつけた日本企業も影響を受ける。