アイコン 議員定数は手付けず教育現場を財政リストラ 先生4千人削減へ 35人から40人学級へ

財務省は、公立小学校で導入されている35人学級についていじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、40人学級へ戻すよう見直しを求める方針を明らかにした。
これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想される。
公立小学校の35人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成23年度から1年生の児童を対象に導入されている。
そ の効果について財務省が検証した結果、1年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の5年間の平均で、いじめが10.6%、不登校が 4.7%だったのに対し、導入後の2年間は、いじめが11.2%、不登校が4.5%となり、目立った改善がみられないとしている。

そのうえで、従来の40人学級に戻した場合、必要な教職員の数は約4000人減り、国の負担はおよそ86億円減らせると試算している。
財務省は、厳しい財政事情のなかでは40人学級に戻すべきだとして、今月27日に開かれる財政制度等審議会にこうした見直しの案を示すことにしている。
これに対し文部科学省は、教育の質の向上などに35人学級のようなきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末に向けた来年度予算案の編成過程で難航することも予想される。
以上、報道

パーティを1回行えば数千万円が転がり込む国会議員たち、裏表の献金も有るなかで、自らの懐を潤すべく、国会議員たちがかつてに設けた政党助成金、赤ちゃんからお迎え目前の人たちも含め、一人当たり250円を税金からせしめ、1億27百万人分の317億円あまりを自由に使っている。この制度ができたことにより、政務調査費など地方公共団体も真似して設け、都道府県や市町村は全国でどれほどこうした報酬とは別にした支払いがなされていることだろうか。

財政難でありながら、身を削らずして銭を死守する国会議員や地方議員たちの資質が問われるものとなっている。そもそも国会や地方議会に資する議員は何人いることのだろうか。
議員たちは身を削らずして国民負担ばかり増やし、将来を担う教育現場などから金を巻き上げるようでは、いずれしっぺ返しがもたらされることになろう。

教育現場も、少子化の中から日本をあらゆる分野で担う逸材を輩出させるためにも、武雄方式を少しは見習うべきだろう。教育者や教育委員会職員が子どもとHして逮捕される世の中、教育関係者の質も大幅に落ちている。

麻生さんも、炭鉱夫たちの子女を身銭で学校を作った炭鉱王の祖先たちにあやかるべきだろうが、所詮、中身パァッパッのボルサリーノの権力に溺れたボンボンに過ぎないのが現実だろう。
 

[ 2014年10月23日 ]
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