アイコン 労働行政先進国の韓国の実情 明日の日本を見た

貿易収支が過去最大になったと威勢の良い報道がなされれる韓国。
2014年の韓国の青年失業率は9%で過去15年間で最悪の失業率となったと報道されている。
また、初めて職場を見つけることに成功した青年就業者の5人に1人は、1年以下の契約職として職場生活を始めたことが明らかになった。
青年たちは働き口を見つけることも困難で、就職しても相当数が非正規職として仕事をしている。
14日、統計庁が発表した「12月および年間雇用動向」によれば、昨年の青年層(15~29歳)失業率は9%で、統計基準を変更した(失業者求職期間1週→4週)1999年以降、最も高いことが分かった。
“カード大乱”の余波が大きかった2004年(8.3%)と、リーマンショック後の景気減速より2009年(8.1%)より高い。
青年失業者数は2012年31万3千人(7.5%)から2013年33万1千人(8.0%)、昨年の2014年は38万5千人(9.0%)へと急増している。

青年男性の失業率は、昨年初めて10%台を突破した。青年男性失業率は2012年8.6%、2013年9.1%から、昨年には10.5%に上昇した。

青年女性の失業率もまた、2013年7.0%を超えたのに続き昨年には7.7%まで上昇している。

関係者は、昨年、求職活動をしなかった非経済活動人口が求職に乗り出し、就業者とともに失業者が大きく増えて失業率が高まったと説明している。
ここで失業者とは、4週間にわたり積極的に求職活動を行い、働き口が見つかりさえすれば直ちに就職可能な人をいう。

青年層は仕事の質も改善されていない。 昨年学校を卒業や中退後、初めての職場が1年以下の契約職だった青年は76万1千人にものぼっている。
就職した389万5千人中の19.5%を占めた。
この比率は
2008年には11.2%だったが、
2009年12.4%、
2010年16.3%、
2011年には20.2%に急増した。
2011年からの4年間は20%前後で推移している。
金融危機後、正規職の働き口が短期契約職に代替される現象が目立つ中で、青年層の不安な雇用事情が続いていると言える。
以上。

韓国の労働環境は、日本に負けじと海外進出がお盛んで、産業の空洞化が進んでいる。現代財閥グループでは、自動車がソウルの一等地に膨大な金をかけ超超高層ビルを建てる計画を発表している一方、重工業は課長級以上の事務職社員千5百人の希望退職者を募集する。対象は全社員約2万6千人人の6%、事務職社員約1万人の15%に相当すると1月15日報道されている。

なお、失業率の算定基準は、国により異なり、米国が実態に近いとされる。日本も意欲があっても就職できず就職活動をやめている人は算定されない。ハローワークの把握数値に基づいている。韓国の場合は、日本と異なり食い繋ぎに超短期にバイトしている人は就業者に算定される。

日本はアベノミクスの進展により、失業率が大幅に改善しているが、そのほとんどが非正規雇用の増加である。しかし、それにも懲りず、ホワイトカーエグゼンプションの営業職への拡大方針や派遣業法など労働規制を大幅に緩和する動きに徹している。

非正規雇用ばかりが増加する世の中では、所得税や社会保険料の支払いも、それ相応しかなく、高給取りの40歳台後半から60歳までが定年に入り、年金暮らしに入れば、到底今の非正規雇用者が増加する年代の40歳未満の人たちが、これらの年金を支えることは、誰の目にも判然としている。その世代が過ぎれば、現在の韓国のように、貧困から70歳以上の高齢者でも生活のため働かざるを得ない状況がやってくる。

税収不足や年金資金不足から、市町村民税や社会保険料率をさらに高めれば、貧困問題に至り、内需がパンクすることになる。貧乏人は麦飯を喰えと言った為政者がいたが、今の為政者たちは、麦飯が喰えれば良い時代に駒を進めているようでならない。

30年後50年後の国の制度設計が何もなされず、流れるままに目先でしか動いていない現況を悲観せざるを得ない。

 

[ 2015年1月15日 ]
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