玄海原発ブレーカー火災 連絡遅いと伊万里市長怒る
１０月２８日、九州電力・玄海原子力発電所の原子炉補助建屋でブレーカーが燃えた火災で、原発 ３０キロ圏の伊万里市への通報が遅かったことについて、伊万里市の塚部市長は「今回は、初動態勢を試されるケースだったが、九州電力の対応には憤慨してい る」と述べ、九州電力に対応の改善を求めた。
２８日に、玄海原発３・４号機の原子炉補助建屋で、放射性物質を扱う部屋のブレーカーが燃えた火災では、九電からの通報が立地自治体の佐賀県には３５分後に、玄海町には４０分後にそれぞれ行われたが、３０キロ圏の伊万里市に行われたのは、１時間１３分後だった。
また、３０キロ圏より外側の佐賀市には、伊万里市の５分前に、福岡市には伊万里市の１分前にそれぞれ伝えられていた。
これについて、伊万里市の塚部市長は、４日の記者会見で、「早い段階で連絡がなければ住民を避難させる対応がとれない。今回は、初動態勢を試されるケースだったが、３０キロ圏外の自治体より連絡が遅れた九電の対応には憤慨している」と述べ、九電の対応を批判した。
ま た、九電が、今後は、事故などの第一報について、原発３０キロ圏内の自治体にはまずメールで一斉に連絡するなどとする改善策を示していることについて、塚 部市長は、「差をつけることなく一斉に連絡することは重要で、改善策は了承した」としたものの、「まだまだ原発への総合的な信頼という点ではＯＫというわ けにはいかない」と述べ、九電にさらなる改善を求めた。
以上、報道
玄海原発は玄海町にあるが、原発立地で裕福であるため、唐津市と市町村合併しなかった。しかし、隣町の呼子町は唐津市と合併、丁度全国初導入のプルサーマル発電の直前だったため、呼子町を抱き込んだ唐津市議会が、唐津市に対して説明会をしない九電を呼びつけた。その結果、九電から大枚がもたらされた。その資金で廃校となった高校をリニューアルして早稲田佐賀中学校・早稲田佐賀高等学校を誘致、市内に公共施設も建築された。ところが、伊万里市は２０キロ圏内ではなく、３０キロ圏内、何も九電からもたらされずメリット０、今回のような事故報告もゾンザイに扱われている。もう九電も今では大赤字続きで出す金はない。
北風が強く吹く冬に万が一の事態になったら、例のモノが北風に乗り海岸沿いを南下、玄海町の丁度南にある伊万里市を直撃することになる。
玄海町は、町長の実家、実弟が経営する土木建築業者が九電から直接・間接に大きな仕事をいただいている。ここに幸ありだ。
このサイトを購読
コメントをどうぞ