夏のボーナス 23年ぶり大幅増 減った業種も 小企業はマイナス
今夏のボーナスは、前年より3%以上増えて1人当たりの平均で37万550円、率にして3.1%の増加で23年ぶりの大幅な伸びとなった。前年より支給額が伸びたのは2年連続。
厚労省が、全国の従業員が5人以上の事業所、およそ3万3000社を対象に調べた。
また、3%を超えて増加したのは、6.3%増えた平成3年以来23年ぶりで、大幅な伸びとなった。
産業別では、
製造業が52万1,785円で前年を10.5%増、
建設業が39万3,283円で10%増、
医療・福祉が27万108円で3.2%増。
一方、減少したのは、
美容や娯楽産業などの生活関連サービスは16万4,632円で▲9.8%減
運輸業・郵便業は32万9,115円で▲4.4%減
などとなっている。
厚労省は「ことしの春闘で大手企業を中心に賃金やボーナスの引き上げが相次いだことや、製造業や建設業で業績が回復したためではないか」と分析している。
以上、
製造業は、ピンからキリまであり、輸出型の製造業は大幅に増加したものと見られる。しかし、内需型は、円安により原材料の値上りを中小企業では価格転嫁できず苦しんでいるのが実情だ。
今夏のボーナス |
||||
産 業 |
支給事業所 |
前年比 |
|
|
|
円 |
% |
事業所規模30人以上 |
|
調査産業計 |
370,550 |
3.1 |
431,479 |
5.6 |
鉱業,採石業等 |
627,817 |
36.0 |
869,398 |
0.2 |
建設業 |
393,283 |
10.0 |
526,324 |
12.1 |
製造業 |
521,785 |
10.5 |
583,940 |
11.9 |
電気・ガス業 |
604,662 |
-0.7 |
612,256 |
-8.2 |
情報通信業 |
653,599 |
1.7 |
710,644 |
0.5 |
運輸業,郵便業 |
329,115 |
-4.4 |
361,676 |
3.1 |
卸売業,小売業 |
324,321 |
5.6 |
371,775 |
8.0 |
金融業,保険業 |
622,663 |
1.3 |
686,769 |
0.4 |
不動産・物品賃貸業 |
449,279 |
11.8 |
487,885 |
4.9 |
学術研究等 |
561,708 |
1.7 |
703,607 |
5.8 |
飲食サービス業等 |
66,033 |
-2.0 |
82,875 |
0.1 |
生活関連サービス等 |
164,632 |
-9.8 |
182,607 |
-7.3 |
教育,学習支援業 |
497,894 |
0.1 |
560,827 |
0.6 |
医療,福祉 |
270,108 |
3.2 |
311,312 |
2.7 |
複合サービス事業 |
407,377 |
1.0 |
416,145 |
-2.3 |
その他のサービス業 |
207,416 |
-8.0 |
188,641 |
-0.8 |
|
|
|
|
|
調査産業計 |
|
|
|
|
500人以上 |
662,186 |
8.1 |
|
|
100~499人 |
423,171 |
4.4 |
||
30~99人 |
328,797 |
4.4 |
||
5~29人 |
253,315 |
-2.1 |
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