一方、公共投資は「次第に減少傾向に転じていく」とし、前月の「高水準で横ばい圏内」から下方修正した。
消費者物価指数の現状は「１％程度」とし、先行きは「当面現状程度のプラス幅」と前月の「１％台前半」から下方修正した。
企業物価指数についても現状は「国際商品市況の大幅な下落を反映して、３ヶ月前比で下落」とし、先行きも「当面下落を続ける」と下方修正した。前月は「当面横ばい圏内の動き」としていた。
　
野村証券は11月20日、2014～16年度の日本経済見通しを発表した。実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を14年度は前年度比0.9％増と、７月の前回予測から0.6ポイント下方修正した。消費増税後の個人消費が苦戦し、４～６月期ＧＤＰが同社の当初予想を下回ったことを理由としている。

＜原油の値下がり方はアメリカの半分＞
＜東京原油相場＞
７月２３日ころの原油相場は６７,０００円前後となっている。１１月１９日の相場は５８,２３０円となっており、この間、約１３％の値下がりとなっている。

 

＜ＷＴＩ原油相場＞
５ヶ月前の７月２３日のＷＴＩの原油相場は１０２ドル前後だった。１１月１９日の相場は７４．７５ドルとなっている。この間の下落率は▲約２７％となっている。
取引価格は世界で連動するため、この間、東京は▲１３％下落、基軸通貨のドルベースのＷＴＩでは▲２７％下落している。この差の約１４％が円安により相殺されている。
当然、ガソリン価格も下がっているものの、７月２３日ころから円／ドル為替がほぼ変わらないとしたら、もっともっと下がっていたことになる。
＜住宅投資小幅上方修正を見る＞
住宅投資は、消費税増税前の駆込需要から立ち直っていない。それは４月からの増税分だけではなく、建築資材と労務費の高騰により、住宅価格が値上がりし、潜在購入者が買い渋っていることに起因している。特に分譲マンション価格の値上がりはきつくなっている。

 

 

 

＜貸家＞＝賃貸マンションの戸数が多くを占める
４月の消費税の増税にかかわらず、増勢基調を辿ってきた投資用住宅、しかし、５月から急減し、７月からはマイナスとなっている。原因は来年１月から始まる相続税の増税にある。しかし、分譲マンションと同等に使用する鉄骨や生コン・セメント類であるが、建築コストも上昇しており、１０月以降前年同月比でどう転ぶか不明なところが大きい。
日銀黒田丸は、小幅上方修正した。しかし、以上3資料から修正できる材料に乏しいといえよう。