潤う大企業 東証一部純利益３０．１％の大増益 円安に泣く中小企業
日米欧主要企業（金融を含む）のことし７～９月期の業績を集計 したところ、日本勢の純利益は前年同期比で３０．１％増えた。デフレ懸念に直面する欧州勢の推計１２．１％増、景気回復の追い風に乗る米国勢の 推計１０．１％増も大きく上回った。
急激な円高や人口減少に対応するために積極化した日本勢の海外進出、円の激落で大幅に利益を増加させた。進出先の海外拠点で稼いだドル建ての売上高の円換算額が、円安で膨らんだことが利益を押し上げた。
日本企業分はみずほ証券リサーチ＆コンサルティングが集計、対象は東証１部に上場する１３４９社。
財界経団連を主導する大企業にとって安倍神様・黒田神様ということになる。笑いが止まりまっしぇん。
一方、中小企業の製造業は、円安によるコスト高、大企業の海外進出による受注減に直面し、静岡（浜松）や東京・埼玉などの中小企業が危機的状況にある。
[ 2014年11月26日 ]
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