役員報酬は宗岡会長や友野宏副会長、進藤孝生社長、栁川欽也副社長、藤野伸司常務が月額報酬の２０％、酒本義嗣常務執行役員が同３０％を返上する。返上する期間は「１１月から当分の間」とし、「今後の諸調査の結果によりさらに必要と判断される場合は別途検討する」としている。
　１月～７月に発生した計４回の事故について、個別対策を実施するほか、電源トラブルが発生しても炉上燃焼放散を回避する対策、炉上燃焼放散をしても黒煙を発生しない対策の「３重の対策」を早期に完了する。
黒煙の発生を抑止するため、蒸気と大量の空気を吹き込む小型ボイラ・非常用発電機や蒸気タンクを追加で設置する。
なお、９月に発生したコークス炉の火災事故については「コークス事故対策委員会」で原因調査を踏まえた対策を検討している。
以上、

まだ、完全な対策を施していないようだ。「１度あることは２度ある」の教訓を生かさず、新日鉄住金は４度も同じことを繰り返した。安易な再稼動の結果、進藤新日鉄住金社長直々に大村愛知県知事に頭を下げ謝罪する羽目に、報酬カットまで至っている。元々官営の新日鉄に、住金がくっ付き、経営体質が大阪商人の守銭奴体質に変わってしまったのだろうか。