円安がここまで進んでも輸出の数量指数は、２０１０年に比し、今だ到達していない。アベノミクスによる超円安政策においては、海外へ工場をシフトさせた日系企業の製品が日本へ逆輸入されることにより、大きな為替損まで発生させている企業も多くなってきている。
当然、内需型で海外進出していない製造業者では、超円安による輸入原材料の高騰による製品コスト高に見舞われ、ごり押しで価格転嫁できる超大手を除き、経営を悪化させている。しかも、国民の消費が増税や社会保険料の値上げにより減退しており、コスト高を製品の販売価格に転嫁できていない中小企業も多くなってきている。

＜円安効果で輸出額は伸びても伸びない輸出数量指数＞
数量指数がまったく伸びない中、輸出額が増加しているのは、単に円安効果による水ふくれによるものといえる。輸出に対するドルベースでの取引は全取引の５５％超に達している。
日本市場は、少子化により市場が縮小化していくことは疑いようもなく、ましてや増加する一方の低賃金の非正規雇用者増と税や社会保険料の負担増により、可処分所得がますます減り続けることも日本市場を縮小させていく要因となっている。非正規雇用者の拡大と少子化は当然比例もしている。
製造企業で、内需より外需に依存する製造業者は当然、海外へ工場を投資することになる。目先の円安による魅力より、海外への工場移転投資が将来的にメリット大と捉えているからにほかならない。