半面、先行きについては、円建ての原材料の輸入価格に上昇傾向がみられ、食料品やパルプではコスト上昇分を価格に転嫁する動きがあるという。「値下げ、値上げの動きが国内の財の価格にどう波及してくるのかしっかり見ていきたい」とした。
　企業物価指数は、企業同士で売買するモノの価格動向を示すものだが、公表している８１４品目のうち、前年同月で上昇した３９２品目、下落したのは３４５品目。上昇した品目が下落した品目を上回るのは１５ヶ月連続となっている。

＜大企業の景況感は＋５．０、中小企業▲１０．１＞
＜大企業＞
内閣府と財務省が１０日発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況感を示す景況判断指数はプラス５．０だった。
２期連続のプラスとなったものの、７～９月期（プラス11.1）からプラス幅は縮小した。
原油安による原材料価格の下落や円安による輸出拡大で化学工業などでは景況感が回復したが、消費増税の影響が残り自動車や機械器具などが悪化した。10～12月期は前回調査時点の見通し（プラス9.9）も下回った。
　大企業のうち製造業はプラス８．１（７～９月期はプラス１２．７）。化学工業に加え、販売価格の転嫁が進む食料品製造業で改善が目立った。
非製造業はプラス３．４（同プラス１０．２）。外国人観光客の増加により、サービス業などで改善したものの、電気・ガス・水道業、情報通信業で悪化した。

＜中小企業＞
　中小企業の景況判断指数は全産業で▲１０．１。製造業が▲９．７、非製造業は▲１０．２だった。
　結果について財務省は「景気は緩やかな回復基調が続いているという経済全体の傾向を反映している」としている。・・・ほんとかなぁ。