ガートナーは、サムスン電子の販売台数は、西欧とアジア地域で伸び悩んだと分析。特に世界最大市場の中国では３割近く急減したと指摘した。
アップルは９月に発売した「ｉＰｈｏｎｅ６」と「６プラス」の好調で１０～１２月期には過去最高の販売台数を記録すると予想されており、サムスンはさらに厳しい局面を迎えそうだ。
　　ロイターの市場関係者は、１０～１２月期の市場規模は、７～９月期と大きく変わらないと分析している。
以上、韓国紙など

市場が縮小した中、シェア減は、サムスンにとって痛い。
中国市場では、４～６月期の年第2四半期には、小米が14％、サムソンが12％と一時的であるにしても巨大市場の中国でサムスンはトップの座から陥落していた。

中国でのサムスンは、中低価格帯が中国勢に侵食され、プレミアム市場はアップルに食われている。
サムスンは戦略でも負けている。すばらしいスマホ「ノート４や＋」を販売開始しながら、販売台数が伸びていないのは、サムスンが韓国という国家イメージと重なっている可能性がある。

＜国家イメージと連動するサムスンの凋落＞
これまで、韓国政府が主導する形で、韓国の良いイメージを世界に植え付けてきた。韓国勢はそれと連動する形で、家電・スマホ・自動車の売上を急伸させ、世界シェアを獲得してきた。
しかし、朴政権となって、アシアナ航空のサンフランシスコ空港オーバーラン事故による責任転嫁のボーイング社タタキ、現代自動車の燃費偽装問題、ソチオリンピックでのロシア・イギリス・中国選手などへのパッシング問題、セウォル号救出問題、中国寄りの動き、平昌５輪工事の遅れ、大韓航空のナッツリターン問題などなどにより、これまで国家イメージを国家戦略として高めてきただけに、逆に世界に対して国家イメージを損なう動きが目立っている。

そうした国家の動きの負と連動するように、サムスンのスマホの世界販売台数は落ち込んでいる。今後同社は、自社部材搭載率の高いスマホの利益率を下げ､中国勢と価格競争を行い、市場シェア奪還をはかるか、このまま、営業利益率を求め、販売台数を落としてしまうのか同社は岐路に立たされている。
ただ救いは、サムスンの集積回路部門は圧倒的なシェアを生かし、営業利益率を大きく伸ばしている。
　　ＴＶ市場でも同社は世界市場で圧倒しているが、ここでも価格競争と拡大しすぎた販売網を生かしきれず、利益は伴っていない。４Ｋなど高性能路線をとれば、市場の大きい中低価格品の市場を奪われてしまうが、中低価格品の競争と利益率は激しくなる一方だ。特に新興国での販売台数が大きい中低価格品は、新興国のメーカーは金さえ出せば、台湾のＥＭＳメーカーがオリジナルの高性能のＴＶ生産を格安で請け負ってくれており、安値競争の原因ともなっている。

＜小米に翻弄＞
なお、安値ネット販売の小米科技の２０１３年の売上高は、２６５億８,０００万元（４３億ドル）、営業利益は４億８,５７７万元で営業利益率は2％未満、当期利益が３億４,７４８万元（５,６１５万ドル）だった。
因みに、営業利益率は、米アップルが２８．７％、サムスンの携帯電話部門が１８．７％となっており、大幅に下回っている。
利益率を度外視、まずは市場シェア確保と知名度を上げる戦略の小米の動きに、サムスンは翻弄されつつある。すでに小米はスマホ以外の家電などにも進出している。（代表の雷軍は日本の弱小メーカーの製品さえ総バクリして自社開発品として販売しており、中国ネットユーザーからも嫌われ始めているのだが・・・。）
雷軍自身が、２百ドルで販売できる物を何で５百ドルで販売するのかと暗にアップルやサムスンを批判していることは注目されるが、日本の小さな企業の製品を総バクリしては、そこらの中国の模造品メーカーと全く同じだ。（富士フィルムのエボラ薬アビガンも中国軍直属の研究所が総バクリし、西アフリカで中国軍の医療部隊が治療に当たっている。）（日本の両社とも中国でパテントを取得しているのだが・・・）
こうした総パクリで新製品の開発費用をかけない中国勢に、世界のメーカーは今後とも翻弄され続けることだけは間違いない。
中国では、外資系がパテント訴訟で勝訴したところで、その後は中国政府機関が外資系企業に対して直接イチャモンを付け、中国市場で商売できなくしているのが現状だ。現在、米クアルコム社が中国当局から血祭りに挙げられている。