東映アニメーション／消費増税分支払わず 勧告受ける
公正取引委員会は１７日、東映アニメーション（株）（東京都中野区中野四丁目10番1号、代 表：高木勝裕）に対し調査を行ってきたところ、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下 「消費税転嫁対策特別措置法」という。）第3条第1号後段（買いたたき）の規定に違反する行為が認められたので，１７日，消費税転嫁対策特別措置法第6条 第1項の規定に基づき，同社に対し勧告を行った。
（1）ア 東映アニメーションは，主にアニメーションの製作事業を営む事業者である。
イ 東映アニメーションは，アニメーションの原画，動画等の制作業務について，他の事業者に継続して委託している。
（2）東映アニメーションは，アニメーションの原画，動画等の制作業務の委託料を消費税を含む額で定めている個人である事業者（以下「本件事業者」という。）に対して，平成26年4月1日以後の委託料について，消費税率の引上げ分を上乗せせず，同年3月31日までの委託料と同額の委託料を同年9月分まで支払った。
（3）東映アニメーションは，公正取引委員会が本件について調査開始の連絡をした後，平成26年4月1日以後に本件事業者から供給を受ける役務に関する前記（2）の委託料の額について，同年11月20日までに，消費税率の引上げ分に相当する額を上乗せした額まで引き上げることを本件事業者との間で合意し，同年4月1日に遡って当該引上げ分相当額を本件事業者に対して支払った。
[ 2014年12月19日 ]
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