10月の勤労者の現金給与総額は0.2%増 消費税は3%増加している
30人未満の事業所(全産業)は前年同月比マイナス。
厚労省が18日発表した10月の勤労者統計によると、勤労者の一人当たりの現金給与総額は、30人以上の事業所では前年同月比0.7%増加しているが、30人未満はマイナスとなり、30人以上含む5人以上の全事業者の増減率は0.2%増にとどまっている。
全国では、5人未満の事業所も多く、そうした事業所はさらに悪化しているものと見られる。
今年4月から消費税が3%増加し8%となったが、勤労者の現金収入は0.2%しか増加しておらず、消費税増税分が重く圧し掛かっていることを窺わされる結果となっている。
勤労者世帯では、円安で物価も高騰しており、さらに購買が萎縮したものとなっている。その結果、消費不況に陥り、消費財生産の製造業者も販売不振にあえぎ、円安のコストアップを卸価格に添加できず、採算性まで悪化させている。
スーパーへは、大手食品メーカーからの食材商材の卸価格は値上げされているが、スーパーの店頭では、消費者の買い控えを心配して販売価格を据え置いたり、中には逆に値引きして販売しているところもあるという。スーパーは競争も激しく苦労している。
世の中、お金が回らないことには景気はよくならないのだが・・・。
労働組合が煩い公務員さんの給与を上げとけば、世の中は煩くないと思っているのだろう。
現金給与総額
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5人以上
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現金給与総額
|
前年比
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円
|
%
|
調 査 産 業 計
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267,212
|
0.2
|
|
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鉱業,採石業等
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305,098
|
9.3
|
建 設 業
|
326,722
|
-3.1
|
製 造 業
|
313,055
|
1.4
|
|
|
|
電気 ・ ガス業
|
455,583
|
3.1
|
情 報 通 信 業
|
398,169
|
1.1
|
運輸業,郵便業
|
296,984
|
-0.8
|
|
|
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卸売業,小売業
|
234,182
|
0.9
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金融業,保険業
|
364,511
|
0.1
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不動産・物品賃貸業
|
304,931
|
1.0
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学 術 研 究 等
|
368,117
|
1.7
|
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飲食サービス業等
|
118,696
|
-0.2
|
生活関連サービス等
|
194,252
|
-0.4
|
教育,学習支援業
|
306,790
|
1.2
|
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医 療,福 祉
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250,530
|
0.6
|
複合サービス事業
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304,664
|
4.9
|
その他のサービス業
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227,210
|
-0.9
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事業所規模30人以上では・・・
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調査産業計
|
299,584
|
0.7
|
製造業
|
334,540
|
1.2
|
卸売業,小売業
|
261,159
|
2.1
|
医 療,福 祉
|
286,619
|
1.2
|
[ 2014年12月19日 ]
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