アイコン 米タリン・マニュアル実行か?自作自演か? 北朝鮮ネット9時間接続不能に SPE一転上映へ

 金正恩北朝鮮国営の朝鮮中央通信や、朝鮮労働党の機関紙労働新聞のウェブサイトが23日午前(日本時間同)1時ごろ突然切れ、同11時までにほぼ回復した。この間約10時間接続できなくなった。
同国内のインターネットが一時機能を停止したもようだが、原因は不明。北朝鮮のサイバー攻撃に対抗措置を取ると表明していた米政府は、関与の有無について明言を避けている。
一方、ハッカー集団の攻撃や、北朝鮮が自らネットを遮断した可能性も報じられている。

<タリン・マニュアル>
2007年にエストニアの首都タリンで発生したサイバーテロを機に、米国で作成されたマニュアルは、サイバーテロ行為の概念と対応方法を規定、米国の今回の事件の対応に際してガイドラインにもなる。
マニュアルの9条は、「国際的に誤ったサイバー行為で被害を受けた国民は、攻撃に責任がある国家に対して対応措置を取ることができる」と規定している。
各国が取ることができる対応措置は、「比例性(proportionality)」、「必要性(necessity)」の2つの条件を満たさなければならない。「比例性」は、攻撃の深刻さと被害の程度に比例する対応ができる。「必要性」は、被害国が重大な「安保利益」の侵害を阻止するために必要な措置を取ることができるとしている。

オバマ大統領が19日、記者会見で、「北朝鮮に比例的に対応する」と明らかにし、ケリー国務長官と連邦捜査局(FBI)が、今回の事件を「国家安保にとって重大な危険」と規定したことは、タリン・マニュアルが規定した対応行為の条件を念頭に置いているとみられる。

215枚のマニュアルは、敵対的ハッキング行為をした個人に比例的対応はできるが、一般民間人は攻撃の対象にならないと釘をさしている。
放送局や報道機関、金融機関、インターネット通信網などは対応攻撃の対象になる。
しかし、一般民間人の生存に必要な農業や食品、家畜、飲料水、灌漑施設、医療施設などは攻撃を控えなければならないとし、ダムや堤防、原子力発電所、文化財などの国家基幹施設にも特別な注意をはかるよう注文している。
以上。韓国紙など参照

<捨てきれない自作自演の可能性>
SPEへのサイバー攻撃に対するアメリカの激怒に、北朝鮮が自ら遮断し、北朝鮮もこうしたサイバー攻撃からの被害者だと被害者面(ズラ)する自作自演作戦に出た可能性も捨てきれない。

<韓国の原発図面流出が深刻>
米国にあるソニーSPEを襲ったハッカー事件だが、人類からすれば、これより、今、韓国で生じている韓国原発の総元締めの韓水原に対するハッカー攻撃が問題だ。攻撃しだいでは原発の稼動をコントロール不能にすることも可能であるという。また、原発図面の流出も核拡散面から大心配だ。

<追>
なお、最新のロイターの報道では、複数の米政府当局者は23日までに「米国はサイバー空間で北朝鮮に対していかなる行動も取っていない」と述べ、関与を否定している。

また、ソニーSPEは23日、サイバー攻撃と上映予定の映画館に対する脅迫に公開を中止すると発表した北朝鮮の金正恩のコメディ映画「ザ・インタビュー」を複数館で公開すると発表し、テキサス州ダラスの映画館が上映することを許可したという。話題満載で大ヒットする可能性もある。

 

[ 2014年12月24日 ]
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