大会まで残る３年以内に事後活用方案が準備されなければ維持・管理や撤去に数千億ウォンの地方費を追加で投じる他なく、地域経済活性化のために誘致した“メガスポーツ・イベント”がかえって江原道財政を圧迫する要因になると憂慮されだしている。
これまでに事後活用が決定しているのは、規模が一番小さいアイスホッケー２競技場(女子、620億ウォン) 1ヶ所だけだという。
６,９３３億ウォンかける残り６ヶ所は2011年7月に五輪誘致が確定してすでに３年が過ぎているが、まともな事後活用方策がまだ準備されていない。

主催都市の江原道は、大会開催1年前まで事後活用方案が準備されなければ撤去するという方針をとっているが、撤去するにも膨大な撤去費用がかかり、それもまた問題となっている。

平昌冬季五輪の事後活用報告書によると、中峰滑降競技場を撤去する場合、山林復元と設置物撤去費などで１,０１８億ウォンが必要になるという。中峰滑降競技場の建設費用は１,０９５億ウォンであり、ほぼ同額が必要となる。

今でも開催の施設建設費用の財政負担で、国と江原道は揉めており、平昌冬季五輪の主会場となるアルペンシアリゾート開発(誘致のために開発済み)で、厳しい財政に陥っている江原道にとって、こうした負担がまるまる生じた場合、死活問題となる。

国の財政も、国民経済も内需不振で厳しい状況にあるが、景気は山もあれば谷もあるのは経済原則から照らしても明らかだ。今、谷だとするならば、しばらくすれば、回復してくる。そのためにも、国が平昌冬季五輪開催を決定した以上、国が率先して終了後の施設利活用を呼びかけ、教育施設や健康増進に役立てるべきではないのだろうか。
韓国も日本同様少子高齢化の波が押し寄せている。若い人たちの健康増進・高齢者の健康維持は至上命題となっている。そのためにも事後の有効活用が求められよう。
当然、有効活用できない施設は解体および回復が求められるが、それは、国が行うべきだろう。
１８平昌冬季五輪は、開催の「責任」を国も道も有耶無耶にしているようだが、国(韓国)は、世界に向けた国家一大イベントであることを再確認する必要があるようだ。
以上、韓国紙など参照