１２月の住宅着工戸数 ▲１４．７％減の７万６千戸
平成２６年１２月の住宅着工戸数は７６，４１６戸で、消費税率引き上げ前の駆込需要の影響が大きかった前年同月比では、１４．７％減となった。
一方、そのような影響のない前々年同月と比べると、０．６％増となっている。また、季節調整済年率換算値では８８．３万戸（前月比１．１％増）となった。
・利用関係別にみると、利用関係別にみると、実数値では前年同月比で注文住宅（持家）、賃貸マンション・アパートなど（貸家）、分譲マンション、分譲住宅とも減となった。
・季節調整値では、持家及び貸家については前月比で増、分譲住宅については前月比で減となった。
・ 住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（平成２１年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等により堅調 に推移してきたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、実数値では前年同月比で減となった。一方、季節調整値では前月比で増となっている。
特に持家（注文住宅）の着工については、一昨年１０月からの受注減により、昨年２月から前年同月比で減少が続いている。
このたび経済対策の一環として、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充、フラット３５Ｓの金利引き下げ幅の拡大、省エネ住宅に関するポイント制度の実施といった予算措置が講じられることも踏まえ、住宅着工については、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。
（注文住宅）
前年同月比では１１ヶ月連続の減少の23,725戸（前年同月比２５．５％減、季節調整値の前月比では１．７％増）。
（賃貸マンション等賃貸住宅）
前年同月比では６ヶ月連続の減少の32,478戸（前年同月比８.９％減、季節調整値の前月比では３．４％増）。
（分譲マンション）
前年同月比では３ヶ月ぶりの減少の8,709戸（前年同月比１０．５％減）。
（分譲一戸建住宅）
前年同月比では８ヶ月連続の減少の10,763戸（前年同月比１０．５％減）。
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住宅着工戸数月別推移
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着工戸数
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前年同月比％
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2013年12月
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89,578
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18.0
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2014年1月
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77,843
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12.3
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2014年2月
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69,689
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1.0
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2014年3月
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69,411
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-2.9
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2014年4月
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75,286
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-3.3
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2014年5月
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67,791
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-15.0
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2014年6月
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75,757
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-9.5
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2014年7月
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72,880
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-14.1
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2014年8月
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73,771
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-12.5
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2014年9月
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75,882
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-14.3
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2014年10月
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79,171
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-12.3
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2014年11月
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78,364
|
-14.3
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2014年12月
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76,416
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-14.7
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1～12月
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892,261
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-9.0
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