アイコン 平成26年度の住宅着工戸数▲10.8%減の88万470戸

 

昨年4月から消費税が増税となり、前年度の駆け込み需要の反動から平成26年度(4月~3月)の住宅着工戸数は大きな落ち込みとなった。
昨秋、昨年4月にさかのぼり上がった公務員の給与と今4月から大手企業の賃上げによる住宅着工戸数の増加が期待されている。

1.総戸数
○26年度の新設住宅着工戸数は880,470戸。
○前年度比では▲10.8%減となり、5年ぶりの減少。(前々年度比▲1.4%減)
○新設住宅着工床面積は74,007千㎡、前年度比▲15.2%減、5年ぶりの減少。

2.利用関係別戸数
(1)注文住宅=持家
○26年度の注文住宅は278,221戸(前年度比▲21.1%減,3年ぶりの減少)
(2)貸家・賃貸マンション・アパート
 相続税増税対策により投資用マンションが大幅増となっていたが・・・
○26年度の貸家は358,340戸(前年度比▲3.1%減,3年ぶりの減少)
(3)分譲住宅
○26年度の分譲住宅は236,042戸(前年度比▲8.9%減,5年ぶりの減少)
・分譲マンションは110,215戸(同▲11.0%減,2年連続の減少)
 建築価格が上がり、販売価格が急上昇
・分譲戸建住宅は124,221戸(同7.2%減,5年ぶりの減少)

3.地域別戸数
○首都圏総戸数(前年度比▲8.4%減)
注文住宅=持家(同 ▲20.7%減),貸家・賃貸マンション(同▲ 2.7%減),
分譲住宅(同▲7.9%減)
うち分譲マンション(同 ▲8.8%減),うち分譲戸建住宅(同▲ 7.5%減)

○中部圏総戸数(前年度比▲14.2%減)
注文住宅=持家(同▲22.4%減),貸家・賃貸マンション(同 ▲7.8%減),
分譲住宅(同▲6.7%減)
うち分譲マンション(同▲ 3.2%減),うち分譲戸建住宅(同▲8.2%減)

○近畿圏総戸数(前年度比▲10.4%減)
注文住宅=持家(同▲ 21.5%減),貸家・賃貸マンション(同 1.7%増),
分譲住宅(同▲14.9%減)
うち分譲マンション(同▲ 15.1%減),うち分譲戸建住宅(同▲14.9%減)

○その他地域総戸数(前年度比▲12.0%減)
注文住宅=持家(同▲20.9%減),貸家・賃貸マンション(同▲4.1%減),
分譲住宅(同▲6.2%減)
うち分譲マンション(同▲15.1%減),うち分譲戸建住宅(同 1.0%増)

0501_04.jpg

 

年度による住宅着工戸数推移
平成の世
着工戸数
前年度比
備考
平成元年度
1,672,783
0.6%
バブル
平成2年度
1,665,367
-0.4%
バブル
平成3年度
1,342,977
-19.4%
バブル崩壊
平成4年度
1,419,752
5.7%
 
平成5年度
1,509,787
6.3%
 
平成6年度
1,560,620
3.4%
 
平成7年度
1,484,652
-4.9%
 
平成8年度
1,630,378
9.8%
増税前駆込需要
平成9年度
1,341,347
-17.7%
消費税増税
平成10年度
1,179,536
-12.1%
 
平成11年度
1,226,207
4.0%
 
平成12年度
1,213,157
-1.1%
聖域なき増税
平成13年度
1,173,170
-3.3%
 
平成14年度
1,145,553
-2.4%
 
平成15年度
1,173,649
2.5%
 
平成16年度
1,193,038
1.7%
 
平成17年度
1,249,366
4.7%
 
平成18年度
1,285,246
2.9%
 
平成19年度
1,035,598
-19.4%
建築基準法改正のゴタゴタとサブプライムローン問題
平成20年度
1,039,214
0.3%
リーマンショック
平成21年度
775,277
-25.4%
リーマンショック
平成22年度
819,020
5.6%
 
平成23年度
841,246
2.7%
 
平成24年度
893,002
6.2%
 
平成25年度
987,254
10.6%
増税前駆込需要
平成26年度
880,470
-10.8%
消費税増税

 

[ 2015年5月 1日 ]
スポンサード リンク
 

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 
JCNET注目記事!
PR いま建設業界の求人が急増中、当サイトおすすめのワークポートが便利です。


PICK UP

↑トップへ