同社は、自社開発製品のゆるみ止めナットの「ハイパーロードナット」により、売上高を増加させ、２００７年に現（株）東京衡機の子会社になっていたが、受注先の主力先である電力業界からの受注が大震災以降減り続け、赤字が続き、過去の工場投資による借り入れ負担も大きく、先行きの見通しも立たないことから、昨年１１月解散を決議していた。以前は５億円以上の売上高を計上、最近は３億円前後まで落ちていた。

なお、２０１１年には「ハイパーロードナット」は、国交省の新技術情報システム「NETIS」に登録されていた優れもの。ただ、似た製品がいろいろな専業者からも販売され、競争も厳しくなっていた。

東京衡機は昨年１１月１７日、子会社(KHI)解散および清算を発表していた。また、東京衡機はKHIへの債権や債務保証について、すでに多くを引き当てしており、４０百円を新たに特損計上するとしていた。